本会では、企業の社会貢献活動の振興を図ることを目的に、下記のとおり調査を実施しました。この度、調査結果をまとめましたので、報告させていただきます。

１ 調査の目的
この調査は、企業が地域社会の一員として実施している社会貢献活動の実態とその意向を把握し、今後の新潟県における企業の社会貢献活動を支援、促進するための基礎資料とすることを目的とする。

２ 実施主体
社会福祉法人新潟県社会福祉協議会

３ 調査対象及び調査方法等
新潟県内に事業所を有する企業のうち、資本金１千万円以上、又は従業員規模30人以上の企業6,217社について、その約１/3の2,175企業を対象に郵送調査を行った。
具体的には、資本金１千万円以上、又は従業員規模30人以上の県内企業6,217社について、その１割以上の企業の状況を把握できれば全体の傾向が推測できると想定し、一般財団法人新潟経済社会リサーチセンター発行の「平成25年度版新潟県会社要覧」掲載の2,175企業に対し、回収率を３割と見込み、郵送調査を行った。

○調査対象：2,175企業
○回答数： 902企業
○回収率： 41.5％

４ 調査時点
平成25年３月１日現在

５ 調査項目
アンケート調査の項目は、次のとおりである。
(1) 企業の概要
(2) 社会貢献活動の取組状況とその内容
(3) 社会貢献活動促進のための課題等

 

【調査結果の概要】

社会貢献活動に６割の企業が取り組んでいる。今後の新潟県における社会貢献活動をより進めるには、業界団体や地域経済団体が一体となった取組や住民との連携が重要であり、新潟県社会福祉協議会には活動事例等の情報提供が求められている。

 

詳細につきましては、下記報告書をご覧ください。

・新潟県内企業における社会貢献活動に関する実態調査報告書・概要版

・新潟県内企業における社会貢献活動に関する実態調査報告書