新潟県民間社会福祉職員退職積立基金制度

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お知らせ

11月分掛金の締日は11月27日(水) です。

事由発生日が11/1までの届出がある場合は、お早めに登録をお願いします。
10/31までの脱退と、11/1付の異動が対象になります。

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事務手続の方法

制度創設の経緯

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※写真はイメージです。

社会福祉従事者の退職金に関わる制度は、昭和36年に社会福祉施設の職員のために「社会福祉施設職員等退職手当共済法」が発足され、その後、昭和45年には社会福祉協議会職員の確保・安定のために、全国社会福祉協議会が独自制度として「全国社会福祉団体職員退職手当積立基金」が発足されるなど、今日まで充実・整備されてきました。

しかしながら、社会福祉従事者の退職金給付額は、公務員の給付額に比べ低い水準にあることから、これを少しでも公務員並みに近づけるため、その両制度を補正する制度として、昭和62年に新潟県社会福祉協議会が独自の「新潟県民間社会福祉職員退職積立基金」を創設しました。

基金だより
(令和６年８月号）

制度の概要

実施主体

社会福祉法人新潟県社会福祉協議会（以下｢協議会｣という。）

基金財源

施設・団体及び職員から納付された掛金及び基金から生じる収益。

基金運用

三井住友信託銀行と指定金銭信託（単独運用）契約を締結し、基金の管理・運用等を委託しています。

基金運営

基金運営の適正を期すため、「運営委員会」を設置し、基金運営に関し調査、研究、協議を行い、協議会に意見を具申しています。

加入対象

県内に所在する社会福祉施設･団体（国及び地方公共団体以外のもの）。

加入資格

協議会の会員である施設・団体。

適用者の範囲

各施設・団体に勤務する有給常勤職員。

加入時期

施設・団体の加入は、毎年４月１日または10月1日の年２回。適用者の加入は毎月1日。

掛　　金

１日現在の加入者数×一人当たり月額3,000円　（一人当たり月額3,000円の内訳：事業主1,500円、職員1,500円）

給付金

○退職一時金	加入期間が１年以上の退職者
○遺族一時金	加入者が死亡した場合その遺族に支給
○退職年金	15年以上加入した退職者でかつ年齢が満60歳に達した後、最初に到来する２月、５月、８月、11月から10年間支給