退職積立基金の加入条件

事業所の加入条件

退職積立基金は県内に所在し、新潟県社会福祉協議会の会員である社会福祉施設･団体が加入できる制度です。

契約者は加入する社会福祉施設･団体を経営する法人の事業主で、事業所単位で加入契約をお願いしています。
退職積立基金加入申込と同時に県社協会員の入会申込をすることもできます。

職員の加入条件

制度に加入できるのは有給常勤職員で、法人の代表者、役員は対象外です。
使用人兼務役員については、加入する法人の退職金規程により判断してください。

短時間勤務者については、正規職員の所定労働時間数の３分の２以上の者を
常勤職員とみなしていますが、法人の退職金規程により対象者をご判断ください。

加入期間が１年未満の場合は退職金の給付はありません。
雇用期間が１年以上の方を対象としてください。

新規加入の時期について

①　当該基金に加入を希望される場合、新規加入できる時期は４月１日と10月１日の年２回のみです。

②　３月１日または９月１日迄に、下記のフォームから申入れを行ってください。
新規加入申込フォーム

③　制度の概要、規程などは退職積立基金制度のページでご確認ください。
ご不明な点は県社協総務管理課へお問い合わせください。

必要書類について

必要書類

下記の①～⑧を提出期限までに提出してください。（期限厳守）
①～④は各リンクよりダウンロードしてください。

• 契約書類関係書き方

• ① 新潟県民間社会福祉職員退職積立基金契約書　(PDFファイルで２部印刷 28KB)
• ② 事業所関連連絡票（新規）　(PDFファイルで印刷 32KB)
• ③ 源泉徴収の委任について　(PDFファイルで印刷 75KB)
• ④ 県社協会員入会申込書　(PDFファイルで印刷 52KB)
• ⑤ 預金口座振替依頼書．．．．．．受付後に県社協から郵送
• ⑥ 法人の定款の写し．．．．．．．各事業所でコピー
• ⑦ 事業所の指定通知書または許認可書の写し．．．各事業所でコピー
• ⑧ 源泉所得税納付書の写し（住所、⽒名が印字されているもので、税額等を記⼊してないもの）
  　　　　　　．．．．．．．各事業所でコピー

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提出期限

注：提出期限が土、日、祝日の場合は前日までに提出ください。