ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度ご案内

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度のご案内

この貸付制度は厚生労働省の要綱に基づき、国、新潟県及び新潟市が貸付原資を出し合い、新潟県社会福祉協議会が運営しています。
実施主体である新潟県社会福祉協議会が借入申込みを受け審査し、貸付を決定します。

＜訓練促進資金＞
養成機関への入学や取得資格を活かした就職のための準備資金

この貸付制度は、就職に有利な資格取得を目指すひとり親家庭の方に必要な資金を貸付け、修学を容易にすることで資格取得等を支援し、自立の促進を図ることを目的とします。
養成機関を修了し、取得した資格が必要な職に５年間従事した場合は、貸付金の返還が免除されます。

支援の流れ	支援の内容
貸付対象者	ひとり親家庭の親で次の要件をすべて満たしている方 ① 「高等職業訓練促進給付金」を受給している方 ②　新潟県内に住民登録をしている方 ③　養成機関を修了後、取得した資格が必要な業務に従事する意思がある方
貸付内容（一括交付）	□入学準備金　500,000円以内高等職業訓練促進給付金の対象となっている養成機関へ入学する際の準備金
貸付内容（一括交付）	□就職準備金　200,000円以内養成機関の課程を修了し、資格を取得した方が、就職する際の準備金
貸付利子	□連帯保証人を立てる場合、無利子 □連帯保証人を立てない場合、年1.0％
返還期間・方法	□返還期間は６年以内、月賦又は半年賦の均等払方式
返還の免除	□次のすべてを満たした場合、貸付金の返還が全額免除されます。 ①　養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から１年以内に新潟県内において就職し、 ②　取得した資格が必要な業務に５年間従事した場合

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付＜訓練促進資金＞（パンフレット）（PDFファイル）

新潟県・新潟市ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業実施取扱細則（PDFファイル）

借入申込みのときの申請様式

住所等を変更したときの届出様式

養成機関に在学しているときの届出様式

養成機関を修了後、資格を取得し、指定業務に従事等しているときの届出様式

＜住宅支援資金＞
自立に向けたひとり親家庭のための、家賃の支払い支援資金

この貸付制度は、母子・父子自立支援プログラムの策定（※1）を受けて、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭に対し住宅支援資金を貸付け、ひとり親家庭の自立の促進を図ることを目的とします。
貸付を受けた日から1年以内に就職（転職等）し、引き続き1年間就業を継続した場合、貸付金の返還が免除されます。　（※1）　新潟県内でのプログラム策定自治体は、当面、新潟市、長岡市、上越市のみとなります。

支援の流れ	支援の内容
貸付対象者	□ひとり親家庭の親で次の要件をすべて満たしている方 ①　新潟県内に住民登録をしている方 ②　原則として「児童扶養手当」を受給している方 ③　母子・父子自立支援プログラム（以下「プログラム」という）の策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる方
貸付内容（分割交付）	□入居している住宅の家賃（管理費、共益費含む）実費月額上限4万円、12ヶ月の範囲内（最大48万円） ※住居確保給付金の支給を受けている場合は、家賃額と支給額の差 □年4回分割交付（4月・7月・10月・1月）
貸付利子	□無利子 □延滞利子3.0％
返還期間・方法	□返還期間は6年以内、月賦又は半年賦の均等払方式
返還の免除	□次のすべてを満たした場合、貸付金の返還が全額免除されます。 ①　現に就業していない方が、貸付を受けた日から1年以内に就職し、引き続き1年間就業を継続したとき ②　現に就業している方が、貸付を受けた日から1年以内にプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、引き続き1年間就業を継続したとき