統計データから福祉人材のなり手の状況についてご紹介します。
　　
〈介護職員数の推移について〉
　介護職のなり手につきましては、毎年増加していますが、要介護者が2040年をピークに956.7万人を迎えるといわれています。そのため、介護職員数が2040年には280万人必要とされ、今後も多くの介護職員が求められていきます。

〈有効求人倍率の推移について〉
　介護関係職種の有効求人倍率は、全職業の有効求人倍率に比べ高い水準が続いています。
　平成18年から平成20年度までは全職業の有効求人倍率が低下した一方で、介護関係職種の有効求人倍率は1.68倍から2.31倍まで上昇しました。リーマンショック後は、介護関係職種の有効求人倍率も低下しましたが、平成23年から再び上昇し、特に平成26年からは介護関係職種の有効求人倍率の伸びは全職業の有効求人倍率に比べ、高くなっています。新型コロナウイルス感染症の影響により、有効求人倍率は低下しましたが依然として全職業の有効求人倍率より格段に高い水準が続いています。

〈離職率の推移について〉
　介護職員（訪問介護職員、介護職員）の離職率は、平成19年度の21.6%をピークに低下傾向にあり、令和3年度では14.3%と全業種の13.9%と比較しても同程度となっています。これは、事業所の取り組みや国、地方自治体の政策が奏功し就業環境が改善されてきていると考えられます。

福祉の仕事は、なり手が増えている中でも高い求人倍率を保ち、離職率の低い仕事です。
是非福祉業界を就職先の一つとして検討してみてください。

（新潟県福祉人材センター　荒井）