社会福祉主事は、福祉事務所の現業員として任用される者に要求される資格（任用資格）です。また、社会福祉の基礎的な学習をしたことの目処ともされていることから、社会福祉施設等の相談員や社会福祉協議会の職員など資格要件にも準用されることもあります。

高齢者や障害者の施設、事業所、福祉事務所、社会福祉協議会、児童相談所など

以下の①～④のいずれかに該当する必要があります。
① 大学等において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
② 指定している下記34科目のうちいずれか3科目を履修している者
（「3科目主事」と呼ばれる）
③ 厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の過程を修了した者
（社会福祉事業に従事している者を対象にした通信教育課程や福祉系養成機関を卒業した者）
④ 社会福祉士、精神保健福祉士養成学校を卒業した者

厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/shakai-kaigo-fukushi1/shakai-kaigo-fukushi9.html

社会福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」に定められた国家資格です。身体や精神の障害あるいは環境上の理由などにより日常生活を営むことに支障がある人の福祉に関する相談、福祉サービス関係者との連携・調整やその他の援助を行う専門職です。

高齢者や障害者の施設・事業所、児童相談所、地域包括支援センター、病院、社会福祉協議会、福祉事業所

公益財団法人　社会福祉振興・試験センター
〒150-0002　東京都渋谷区渋谷1丁目5番6号　TEL：03-3486-7559
ホームページ・http://www.sssc.or.jp/

介護支援専門員は介護保険制度において、介護保険施設や居宅介護支援事業所においてケアプランを作成するとともに、適切なサービスが利用できるように連絡調整を行います。また、市町村から委託を受けた場合には、要介護認定のための調査を実施することもあります。

介護保険施設、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所など

介護支援専門員は、都道府県が行う介護支援専門員実務者研修受講試験に合格した後、介護支援専門員実務者研修を修了し、都道府県の介護支援専門員資格登録簿への登録が必要となります。また、この資格は、5年ごとの更新制となっており、更新時には研修を受けることとされています。
介護支援専門員実務者研修受講試験の受験資格を得るには一定の資格を取得し、保健・医療・福祉の分野での実務経験が必要になります。

次の期間が通算して5年以上、かつ、業務に従事した日数が900日以上必要になります。
⑴ 次にあげる資格を登録し、その資格に基づく業務に従事した期間
・医師　・歯科医師　・薬剤師　・保健師　・助産師　・看護師　・准看護師　
・理学療法士　・作業療法士　・視能訓練士　・義肢装具士　・歯科衛生士　
・言語聴覚士　・あん摩マッサージ指圧師　・はり師　・きゅう師　・柔道整復師
・栄養士（管理栄養士を含む）　・社会福祉士　・介護福祉士　・精神保健福祉士

⑵ 生活相談員
生活相談員として、（地域密着型）介護老人福祉施設、（地域密着型）特定施設入居者生活介護（介護予防を含む）において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談援助業務に従事した期間

⑶ 支援相談員
支援相談員として、介護老人保健施設において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談援助業務に従事した期間

⑷ 相談支援専門員
障害者総合支援法第5条16項及び児童福祉法第6条の2第6項に規定する事業の従事者として従事した期間

⑸ 主任相談支援員
生活困窮者自立支援法第2条第2項に規定する事業の従事者として従事した期間

介護支援専門員資格取得ルート図

社会福祉法人　新潟県社会福祉協議会　介護支援専門員実務研修受講試験等実施本部
〒950-8575　新潟市中央区上所2丁目2番2号　TEL：025-281-5526
ホームページ：http://www.fukushiniigata.or.jp/

精神保健福祉士は「精神保健福祉法」に定められた国家資格です。精神障害の保健や福祉についての専門知識や技術に基づき、精神障害者の方やそのご家族の方からの相談を受けたり、精神障害者の方の社会復帰について助言や指導を行う専門職です。

精神科病院、保健所、精神障害者社会福祉施設など

公益財団法人　社会福祉振興・試験センター
〒150-0002　東京都渋谷区渋谷1丁目5番6号　TEL：03-3486-7559
ホームページ・http://www.sssc.or.jp/