新着情報

業務や公的手続きのデジタル化に取り組みましょう

厚生労働省から、令和6年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関して周知依頼がありましたのでお知らせします。
事業者の皆様におかれましては、以下3点についてご確認ください。

①給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について
従業員の方がマイナポータル連携による自動入力を利用するためには、事業者が、従業員の方のマイナンバー、氏名、住所、生年月日等を正しく入力し、税務署にオンラインで給与所得の源泉徴収票を提出する必要があります。つきましては、給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出いただけるようご協力をお願い申し上げます。詳細は以下資料をご確認ください。
<別紙1>「給与所得の源泉徴収票を e-Tax で提出すると、従業員の方の確定申告が更に簡単に!!」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/0023008-104.pdf

②自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告について
e-Taxを利用した確定申告は、マイナポータル連携を活用し利便性がさらに向上しています。以下添付資料の別紙2・3をご確認ください。

③事業者のデジタル化促進について
取引・会計・税務といった事業者の一連の業務をデジタル化することにより、経営の効率化・高度化や生産性の向上が期待されることから、デジタル化のメリットを訴求するリーフレットや動画等の広報素材が作成されています。ぜひご活用ください。
<別紙4> 事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画等一覧
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/jigyousyadx/leafletetc.htm