今般の物価高騰は、福祉サービスを必要とする生活に困窮する方々の暮らしはもとより、社会福祉法人・福祉施設等にも大きな影響を及ぼしています。
　安心・安全かつ質の高い福祉サービスを継続するため、新潟県経営協は、令和６年11月19（火）に平澤会長から、新潟県福祉保健部の中村洋心部長へ「地域の福祉を守り抜くための福祉従事者の賃上げならびに物価高騰対策支援にかかる要望」を行いました。
　今後も引き続き、経営協では、新潟県及び全国の経営協の総力を挙げて、地域の福祉を守り抜くための制度や報酬等に対する要望活動等の取り組みを行ってまいります。

【要望内容】
1.全産業と遜色ない水準までの早急な処遇改善と次期改定を待つことない報酬の引上げ
2.物価高騰に対する継続的な財政支援
3.災害法制への「福祉」の位置づけ