社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として設立される民間企業です。
社会福祉事業としては更生施設、支援施設、児童福祉施設（保育園）、高齢者福祉事業などさまざまです。
社会福祉法人は地域福祉の充実・発展という「公共性」、利潤を目的としない「非営利性」、事業の持続という「安定性」を特徴としています。
また、社会福祉法人の場合は事業内容が社会福祉に限定されています。

 

新潟県社会福祉法人経営者協議会は、社会福祉施設の経営主体である社会福祉法人の強化と経営管理に関する連絡調整及び基本的課題を調査検討し、かつ、その実践を図り、広くその成果を関係者に供し、社会福祉の発展に寄与することを目的として、平成13 年に設立されました。
社会福祉法人の経営支援や事業強化のための研修、安定した組織経営や事業運営に向けた経営相談、「地域における公益的な取り組み」の推進、社会福祉予算に関する要望活動などを行っています。
 

会長　　平澤　正人

皆様、新潟県社会福祉法人経営者協議会のホームページをご覧頂き誠にありがとうございます。情報化社会の現代においては、ホームページが必須の時代となりました。また、科学技術等の進歩・発展により社会福祉の分野においても「ICT・AI・ロボット等」を活用して業務の負担軽減や再構築が図られる時代となりました。常に新しい物を取り入れて物の見方・考え方をアップデートし、新たに価値ある物を創造しなければならない時代です。常に自分自身をアップデートしなければならない時代において、このホームページが色々な意味でお役に立つことができれば幸いです。 　本会は平成13年の設立から20年を超える歴史を有し、現在約130の社会福祉法人の組織として事業を展開しています。超少子高齢化社会において、また新型コロナウイルス感染症が長引く状況の下で、社会福祉法人に求められる役割は益々多様化しているところです。我々は、自らの研鑽・努力により、社会の多様な要請や期待に応えていかなければなりません。会員法人各位におかれては、高齢・障がい・児童等の各種別の組織においても色々と研鑽を積んでいる中で、「経営協」という組織においては、それらとはまた別の視点で物事を見て、また別の切り口で物事を分析して新しいことに取り組んでいくという姿勢が重要ではないかと考えています。 　県内の社会福祉法人関連の皆様はもちろんのこと、広く県民各位から本会の事業展開に益々のご理解とご協力を賜りながら、常に力強く前進して参りたいと考えています。 　何卒宜しくお願い申し上げます。

• 会則については、こちらをご覧ください。

社会福祉法人・施設の経営支援や事業強化に向けた研修を実施しています。社会福祉制度や社会福祉法人をめぐる情勢を学び、社会福祉法人経営者に求められる知識や資質の向上を目指します。
 
社会福祉法人・施設の経営の安定や向上に向けたあらゆる相談に応じます。
 
社会福祉法人の責務である「地域における公益的な取り組み」の積極的な実施を呼びかけるとともに、会員法人が実施している取り組みについての情報発信を行います。

にいがたセーフティネット事業の推進
少子高齢化の進展による人口構造や世帯構造の変化、経済や雇用情勢等社会環境の変化によって、福祉ニーズも複雑化・多様化し、既存の制度では十分に対応できない生活困窮者※への支援が求められています。
新潟県社会福祉法人経営者協議会（以下、「県経営協」という。）では、関係機関と連携し、生活困窮者に対して生活資金の給付や職場体験の場を提供して就労支援を行い、その自立を支援します。

• 詳細はこちらをご確認ください。

令和5年度実績　生活資金給付事業176件(1,760千円)、職場体験事業1件(2千円)
   
社会福祉予算に関する行政との懇談など、社会福祉施策全般に関する要望や提言活動を行います。

   
法人・施設経営に関する情報提供や、全国経営協や北関東･信越ブロック協議会と連携・協働した活動を行います。
 

 

• 令和5年度　事業実施報告書については、こちらをご覧ください。